令和8年度政府予算対策要望活動について

令和7年12月4日、当協会は自由民主党福島県支部連合会の「令和8年度政府予算対策要望活動」に際して下記の要望事項を環境大臣等に書面提出いたしました。

一　早期の浄化槽法改正について
　自由民主党浄化槽推進議員連盟を中心として浄化槽法改正の動向がありますが、当協会といたしましても早期の法改正実現を強く要望します。
　特に、浄化槽維持管理情報の電子報告は、浄化槽行政の担当部局の事務負担の軽減に直結すると同時に、現在のＤＸ社会を反映することで業者のレベルアップと住民の信頼確保につながるため強力に推進されるよう電子報告の義務化を求めます。

一　環境省「浄化槽システムの脱炭素化推進事業」の継続について
　令和４年度より浄化槽システムの脱炭素化推進事業が創設され、令和８年度が５カ年の最終年度となります。
　福島県においては、令和６年度時点で８２件の実績となっております。特に市町村所有施設における制度活用の割合が高いなどこれまでの周知活動の結果、活用件数が増加傾向であります。
　しかしながら、物価高騰の影響を大きく受け、本県でも民間事業者を中心に申請見送りが多数ありました。
特に、槽本体更新事業については、削減率４６％が達成困難な事例や県内自治体における公共事業で「単年度事業では設計から施工まで期間が短すぎる」「人件費や部材費の高騰で費用対効果が実情に沿わない」という理由から本事業の活用ができないとの意見が出されており、年度要件の緩和を求めます。
　本事業は二酸化炭素の削減は元より電力料金などのランニングコスト削減効果が大きいことに加え、補助対象となる機器の更新作業や槽本体の入れ替え工事は、地元地域の中小企業が担うことから、地域経済の安定に直結するなど多面的効果を発揮できると認識しております。
　特に、補助率が２分の１であることのインセンティブは、民間企業など一般ユーザーにとっては補助事業活用の極めて重要なポイントであります。
　つきましては、経済と環境の好循環を達成できる本事業を活用しやすくするために、二酸化炭素削減率及び費用対効果に関する要件の緩和、自治体発注の場合の事業年度の取扱いの要件緩和及び事業の継続を強く要望します。