浄化槽の使用を始めてから半年経ったら、検査(7条検査)を受けるように言われました。どういうことでしょうか?

 新たに設置され、またはその構造若しくは規模の変更をされた浄化槽については、その使用開始後6ケ月を経過した月から福島県知事が指定した検査機関(指定検査機関)の行う水質に関する検査を受けなければならないことになっています。この検査は、浄化槽法第7条に規定されているので「7条検査」と呼ばれています。
 これは浄化槽の工事、保守点検が適正に行われているか、浄化槽の機能が発揮され、きれいな水が流されているかどうかを確認する検査で、機能上支障があれば早期にそれを是正することを目的としたものです。
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 年1回検査(11条検査)を受けるように言われました。どういうことでしょうか?

 浄化槽管理者は、浄化槽が所期の機能を十分発揮し、放流水質が悪くなって身近な生活環境の悪化などにつながることがないように、福島県知事の指定する検査機関の定期検査を毎年1回受けることとされています。この定期検査は、浄化槽法第11条に規定されているので、「11条検査」と呼ばれています。
 なお、この検査は保守点検や清掃が法律の規定通りに実施され、浄化槽の機能が正常に維持されているかどうかについて検査するもので、浄化槽の規模や処理方式等にかかわらず、すべての浄化槽が受検の対象となっています。
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 保守点検も清掃も業者に頼んでいるのに、それでも年に1回の検査は受けなければなりませんか?

 保守点検や清掃を行っても、年に1回の検査を受けなければなりません。浄化槽法では、浄化槽管理者には浄化槽の保守点検や清掃とは別に、都道府県知事が指定する公益法人による年1回の定期検査(11条検査)を受けることが義務づけられています。
 浄化槽の保守点検は、浄化槽の機能が正常に保持されるよう浄化槽の点検、調整またはこれらに伴う修理をする作業で、また、清掃は槽内に生じた汚泥、スカム等の引出し、汚泥等の調整並びに各装置及び付属機器類の洗浄、掃除等を行う作業であり、いわば日常の健康管理にあたります。
 一方、年1回の定期検査は、浄化槽管理者が、浄化槽を正常な状態に維持するための保守点検を基準どおりに行っているかを含め、清掃や使用の準則の遵守状況や浄化槽の外観、これまでの保守点検、清掃及び検査に関する書類、放流水質等の状況について第三者である公益法人が公正中立に検査するもので、いわば健康診断にあたります。
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 指定検査機関について教えてください。

 浄化槽管理者の義務として、浄化水槽の水質に関する検査を受けなければならないことが法律で規定されています。
 浄化槽法第7条に規定する水質に関する検査及び同法第11条に規定する水質に関する検査を行うのが、都道府県知事が浄化槽法に基づいて指定する指定検査機関です。
 浄化槽が適正に設置され、かつ、適正な管理が行われているか否かのチェックを公平中立な立場で行うこれらの検査の役割はきわめて重要ですので、それを行う検査機関の指定の基準については、環境省令で厳格に定められています。まず、公益性が強い業務ですので、民法第34条の規定により設立された公益法人であることが条件になっています。また、適切な計画に基づき検査業務を適正かつ確実に実施できる経理的、技術的基礎(施設、器具など)を有していること、実際に検査を行うものとして一定の資格を有する浄化槽検査員を置くことなどが定められています。また、検査料金についても適正であるかどうか審査されます。
 なお、福島県においては、公益社団法人 福島県浄化槽協会が指定され、特別会計による浄化槽検査委員会のもとで検査業務を行っています。
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 検査員は誰でもなれるのですか? 検査員の資格があるのですか?

 「検査員」とは、福島県知事が指定した指定検査機関の職員で、浄化槽の水質に関する検査を実際に行う人を言います。
浄化槽の水質に関する検査については、公正な判断力と専門的な知識、技能が必要とされます。従って、検査員は検査を正確に実施し、浄化槽が適正か不適正かの判断を公正中立な立場で行い、浄化槽管理者や使用者あるいは浄化槽関係業者に信頼される人でなければなりません。
検査員の資格については、次のように定められています。
 @ 環境大臣が認定する浄化槽の検査に関する講習会(これを「浄化槽検査員認定講習会」といいます。)の課程を修了したもの。
 A 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第20条に規定する環境衛生指導員として浄化槽に関する実務に従事した経験を有するもの。
 現在、公益社団法人 福島県浄化槽協会 浄化槽検査委員会の検査員は、全員が@の「浄化槽検査員認定講習会」を修了したものです。
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 検査の内容を教えてください。

浄化槽検査委員会では、平成14年2月7日付け環廃対第104号及び第105号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課浄化槽対策室長通知「浄化槽法大7条及び第11条に基づく浄化槽の水質に関する検査の検査内容及び方法、検査票、検査結果の判定等について」「浄化槽法定検査判定ガイドライン」に基づき検査を実施しております。

1.外観検査<BR>
 ア 設置状況
 イ 設備の稼動状況
 ウ 水の流れ方の状況
 エ 使用の状況
 オ 悪臭の状況
 カ 消毒の状況
 キ 蚊 ハエ等の発生状況

2.水質検査
 ア 水素イオン濃度指数(pH)
 イ 汚泥沈降率(SV)
 ウ 溶存酸素量(DO)
 エ 透視度
 オ 塩化物イオン(塩素イオン)濃度
 カ 残留塩素の濃度
 キ 生物化学的酸素要求量(BOD)※現在は法第7条検査のみ実施

3.書類検査
 ア 保守点検記録
 イ 清掃記録
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 検査後、「不適正」という通知をもらいました。どうすればよいでしょうか?

 指定検査機関は、検査を終了した後検査結果書を作成し、浄化槽管理者へ提出することになっており、この検査結果書に、@適正、Aおおむね適正、B不適正の3段階の判定が記載されることになっています。
 ここで「不適正」と判断されたということは、検査を受けた浄化槽の設置及び維持管理に関し、法に基づく浄化槽の構造、工事、保守点検及び清掃に係る諸基準に違反しているおそれがあると考えられ、改善の必要性が認められる場合をいいます。
 このため、「不適正」という通知をもらった場合には、検査結果書に従い、自らの浄化槽の状態、改善点を把握し工事業者等と相談の上、適切な措置をとってください。
 なお、管轄市町村には不適正浄化槽を通知しておりますので、各市町村の浄化槽事務担当課の助言、指導をうけることとなります。
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 指定検査機関と市町村の関係は?

 指定検査機関は、検査の結果、必要と認められる場合には、検査結果書の写しを市町村の担当者へ送付することになっており、この検査結果に基づき浄化槽管理者に対し行政指導が行われます。特に「不適正」と判定された浄化槽については、速やかに送付することになっており、この場合、市町村などが改善すべき点などについて浄化槽管理者等の関係者に対し指導、助言、勧告などをおこなうことになります。
 すなわち、検査は浄化槽が正しく設置、管理されていることを確認し、あるいはそれを改善するための第一歩であり、指定検査機関と県・市町村は連携を密にとりあいながら、不適正な浄化槽に対する措置を講じていく役割を果たすことになります
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 検査の依頼はどうすればよいでしょうか?

 検査の依頼は直接指定検査機関に申し込むようになりますが、その手続きについては、業者に代行を依頼することが出来ます。具体的には、浄化槽の設置後等の水質検査(7条検査)についてはその浄化槽を設置する浄化槽工事業者に、年1回の定期検査(11条検査)についてはその浄化槽の保守点検業者又はその浄化槽の清掃業者に検査の手続きを委託できることが定められています。
 したがって、浄化槽の設置工事の契約や保守点検、清掃の契約を結ぶときに、検査の手続きも併せて頼むようにすると便利です。
 なお、事前に法第7条及び11条検査の未申込者は、各市町村から受検勧奨の通知が行われます。そのときは速やかに申込みの手続きをして下さい。
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 検査機関は、検査の記録をどのくらい保持するのですか?

 指定検査機関では、検査結果と併せて設置状況調査票(設置後の検査に関する検査票)及び維持管理検査票(年1回の定期検査に関する検査票)を3年間保存することになっています。
 なお、検査終了後、浄化槽管理者には検査結果書が
 @法7条検査は約2週間後に
 A法11条検査は後日速やかに
渡されます。
 検査済証を浄化槽の近くに検査員が貼付します。
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