浄化槽放流水の地下浸透装置について

 県内における浄化槽放流水の地下浸透については、平成15年2月24日付け15住第123号「福島県浄化槽放流水の地下浸透に関する指導基準」に基づき、建築確認申請または浄化槽担当部局への浄化槽設置届出が必要となっております。
 しかしながら、県内において、この基準による正規の申請手続をせずに設置されている事例が確認されており、県建築指導課及び一般廃棄物課、各市町村浄化槽担当課と連携し、注意喚起と実態調査を行っているところです。
 特に、敷地内に地下浸透させるため「浄化槽としての届出が不要」と解釈されている方が見受けられますが、し尿を処理することと系外へ放流されることから浄化槽法の適用を受けることとなりますので、注意願います。
 なお、放流後に「チップ材」等による装置を設けている事例がありますが、これらの装置を付加していても《BOD・T-Nともに10mg/L以下、大腸菌群数10個/mL以下》の処理性能を有する浄化槽の設置が必要であり、なおかつ、施工にあたっては特定行政庁との事前協議が必要となります。


【関係条文】浄化槽法第5条
(設置等の届出、勧告及び変更命令)
第五条 浄化槽を設置し、又はその構造若しくは規模の変更(国土交通省令・環境省令で定める軽微な変更を除く。第七条第一項において同じ。)をしようとする者は、国土交通省令・環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長とする。 第五項、第七条第一項、第五章、第四十八条第四項及び第五十七条を除き、以下同じ。)及び当該都道府県知事を経由して特定行政庁に届け出なければならない。 ただし、当該浄化槽に関し、建築基準法第六条第一項同法第八十七条第一項において準用する場合を含む。)の規定による建築主事の確認を申請すべきとき、又は同法第十八条第二項同法第八十七条第一項において準用する場合を含む。)の規定により建築主事に通知すべきときは、この限りでない。


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福島県浄化槽放流水の地下浸透に関する指導基準(PDF形式、234KB)

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