浄化槽市町村整備推進事業は市町村が合併処理浄化槽の設置を行ない、下水道事業と同様な仕組みで、住民から使用料を徴収する制度である。

 環境情報(平成15年10月1日)によると、同事業を実施する市町村に対して16県で県費補助が行なわれ、主に市町村が浄化槽設置の事業費として起債した下水道事業債の償還財源に対する補助を実施するものが最も多く、その他に設置者負担金に対する補助制度もある。

 福島県内の平成15年度における同事業は三島町・会津若松市・金山町・三春町の1市3町で実施しているが、今後さらに普及推進するには、市町村に対する県費補助が望まれる。